フェスやイベントが失敗するとき、原因はたいてい3つに集まります。来場の見込みに根拠がないこと、設営とお金の段取りが開催の直前に崩れること、中止や返金の決め方と連絡の窓口がないことです。2026年には、鳥取県倉吉市の「ローカルフードファイトin鳥取」でチラシの「想定来場者5万人」に対して来場が数百〜2,000人ほどにとどまったと報じられ、福島県郡山市のマルシェは開催2日前に中止、滋賀県の花火大会は出店料を集めたあとで中止になりました。
この記事では、報道で確かめられた事実をもとに、こうしたイベントで何が起きたのかを整理し、主催者・自治体・出店者が開催前に確かめておきたいことをチェックリストにまとめます。書いているのは、2日間で約3,000枚のチケットを販売する日本酒フェス「超吟醸祭」を企画から自社で主催し、ほかの主催者の運営サポートも行っている SIPORY 編集部です。
個別のイベントについては報道と主催者の説明だけを書き、「何がうまくいかなかったか」は特定のイベントの断定ではなく、同じことが起きやすい一般的な条件として書いています。
2026年に起きたフェス・イベントの失敗事例
- ローカルフードファイトin鳥取(11月・倉吉市): 想定5万人に対し、来場は数百〜2,000人ほどと報道。出店者の撤退と赤字
- 東北六彩マルシェin福島(8月・郡山市): 約250店の出店予定だったが、開催2日前に中止
- 琵琶湖三市同時花火大会(8月・滋賀県): 有料席と出店料を集めたあと、開催前に中止
ローカルフードファイトin鳥取(2026年11月7〜8日・倉吉市)
全国のご当地グルメが「東軍」と「西軍」に分かれて売上を競うという、入場無料のフードイベントです。会場は倉吉市の大御堂廃寺跡の芝生広場で、主催は実行委員会でした。
- うたい文句: チラシで「想定来場者5万人」「経済効果10億円」とうたっていた(FNN)
- 出店: 約50店。出店料は通常枠5万円、打ち上げ参加権などが付くVIP枠10万円(FNN)
- 実際の来場: 来場者の話として約500人(FNN)、出店者の話として「1日あたり数百人で、2日間で多く見積もっても2,000人に届かない」(読売新聞)
- 準備: 前日の夕方までに用意されているはずのテントや冷蔵庫がなく、あったのは机と椅子だけで、テントが足りず開店をあきらめた店が複数あった。電気設備の設営も大幅に遅れた(読売新聞)
- 出店者の損失: 2日目は約10店が撤退。松江市のからあげ店が材料費など約30万円、倉吉市の酒蔵(松井酒造)が約70万円の赤字と報じられた(読売新聞)
- 開催後: 主催者側がSNSを削除し、連絡が取れなくなったと報じられた(FNN)
5万人という見込みの根拠は、前年に同じ会場で約9万4,500人を集めた別のイベント「やきとりJAPANフェスティバル」だったと報じられています(日本海新聞)。県や市からの公金は出ておらず、市は9月中旬に会場の利用申請を受け、レイアウトが確定した開幕前日に使用を許可しました(日本海新聞)。開催前には代表者が市長を表敬訪問し、その様子をPRに使っていました(FNN)。開催後、倉吉市長は主催者に説明責任を果たし誠実に対応するよう求めるコメントを出しています(読売新聞・日本海新聞)。
主催者の代表は取材に対し、5万人は「目標には掲げましたが約束はしていません」と答えています。準備の遅れについては、設営業者が前日の夕方になって「テントもイスも机もない」と言い出し、25人来る予定だった業者が4人しか来なかったと説明し、出店者への売上金は1週間以内に振り込む予定だと話しました(日本テレビ)。
東北六彩マルシェin福島(2026年8月15〜16日予定・郡山市)
飲食やハンドメイドなど約250店が出店する予定だった大規模マルシェで、会場はビッグパレットふくしまの最大の多目的ホールでした。
- 出店料・入場料: 出店料5,500〜11,700円、一般の入場料500円。出店者にもチケットを渡して来場を呼びかけさせていた(政経東北が朝日新聞の報道を引用)
- 中止: 開催2日前の8月13日夕方に中止を発表。主催企業は「会場の条件を満たすことができず、総合的に判断した」と説明(福島民友の報道を政経東北が引用)
- 返金: 出店料と前売券は返金し、宿泊のキャンセル費用・移動費・材料費の損失は個別に対応する方針と説明
- 費用の試算: 会場の使用料は1日約72万円で、設営・撤去を含めた4日間と入場料を取る場合の割増で300万円を超える計算。250店が1万円ずつ払っても250万円にとどまる、と記事は試算している
- 後援: 県・郡山市・市教育委員会・テレビ局が後援していた、と業界関係者が語っている
主催企業の代表は取材に対し「書類提出などの準備に追われ、予想以上に工数がかかってしまった面があるのは事実」と認めています。記事は、SNSで言われていたような悪質な集金目的だと断定できる材料はなかったとしたうえで、大規模イベントには相応の資金と人員、法令への対応が求められると指摘しています(政経東北)。
琵琶湖三市同時花火大会(2026年8月22日予定・滋賀県)
彦根・長浜・高島の3市で同時に花火を上げると告知されていた大会です。
- 有料席: 全席指定で6,000〜18,000円(共同通信)
- 出店料: 飲食の出店料として5万円を払った人がいた(週刊現代)
- 中止: 8月9日付で「準備・運営体制を整えることが困難と判断した」として中止を発表。その前の8月6日に、3市はそれぞれ公式サイトで開催への関与を否定していた(共同通信)
- 申請: 前年12月ごろに主催者を名乗る人物が市役所に相談に来たが、その後申請はなかった(共同通信)。警察や消防に必要な許可申請もなかったとされる(週刊現代)
- 後援: 主催者は高島市長に後援を依頼したが、市は断っていた(週刊現代)
滋賀県知事は記者会見で「琵琶湖の名を借りて実現できない大会が企画された」と述べ、出店者を中心に被害者の会が結成されて法的な対応も検討されていると報じられています(週刊現代)。
フェスが失敗するときに共通する4つのつまずき
ここからは特定のイベントの話ではなく、上の事例や報道・専門家の指摘から見える「同じことが起きやすい条件」です。
1. 来場の見込みが「よそのイベントの数字」になっている
来場者数の見込みは、イベントの規模(会場・出店数・人手・出店料)を決める出発点です。ここに根拠がないと、ほかのすべてが過大になります。鳥取の事例では、見込みの根拠が前年の別のイベントの実績だったと報じられています。倉吉市の人口は約4万2,000人、鳥取県全体でも約52万人で、「倉吉市に5万人も集まるはずがない」という声があったことも紹介されています(西山守氏)。
同じ会場で人が集まったイベントがあっても、それはそのイベントの知名度・告知・地元との協力があってこその数字です。初めて開くイベントが同じだけ集められる理由にはなりません。
見込みは次のように分けて考えると、根拠のある数字に近づきます。
- 誰が来るのか: 会場から無理なく来られる範囲に、そのテーマに関心のある人がどれだけいるか
- 何人に知らせられるのか: 告知が届く人数(SNSのフォロワー、地元メディア、出店者や協力者の発信、広告)
- 知った人のうち何人が来るのか: 初回は低めに置く。前売券があれば、売れ行きで毎週見直せる
- 入場無料のときはどう読むのか: 前売がないので数字が読めない。事前登録や引換券、飲食の綴り券の前売などで「来る人の数」を先に確かめる
2. 設営・資材・電源の段取りと支払いが直前に崩れる
テント・冷蔵庫・電源・机といった出店者に約束した設備は、そろわなければ店が開けません。鳥取の事例では前日の夕方になっても設備がそろわず、主催者は設営業者が予定の25人に対して4人しか来なかったと説明しています。設営は外部の業者に頼ることが多く、契約・支払いの条件と人数を前もって書面で確かめ、前々日までに現地で進み具合を見る段取りがないと、当日に取り返しがつきません。
3. 出店料だけで会場費と運営費をまかなう計画になっている
出店料は主催者の収入の柱になりやすい一方、それだけで会場費・設営費・警備・告知の費用をまかなえるとは限りません。福島の事例では、会場の使用料だけで出店料の想定総額を上回る、と報道が試算しています。収入と支出の表を作り、**入場料・出店料・協賛がそれぞれいくら入れば赤字にならないか(損益分岐)**を先に出しておくと、規模を背伸びしすぎずに済みます。
4. 中止・返金の決め方と、連絡の窓口がない
天候・人手・手続きの遅れなど、イベントには中止の可能性がいつもあります。困るのは中止そのものより、いつ・何を基準に決め、誰に・どうやって・いつまでに返金するのかが決まっていないことです。主催者と連絡がつかなくなると、出店者も来場者も手の打ちようがなくなります。
もう1つ、市長への表敬訪問やテレビ出演がイベントの「お墨付き」のように受け取られる危うさも指摘されています(城戸譲氏)。後援や表敬はイベントの内容を保証するものではない、という前提を主催者も出店者も共有しておく必要があります。
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編集部の見解: 数字で人を集めた主催者には、その数字を説明する責任がある
ここからは SIPORY 編集部の意見です。同じようにイベントを主催する立場から、あえて厳しく書きます。
「想定5万人」は、書いた時点で出店者への約束になる
チラシに「想定来場者5万人」「経済効果10億円」と書き、その数字を見せて出店料を集めれば、その数字は出店者にとって仕入れの量・人の手配・店を休む判断の根拠になります。開催後に「目標であって約束ではない」と言うのは、法律の上では通る場合があるとしても、出店者に対する誠実さとしては足りません。根拠を説明できない数字は、そもそも書くべきではありません。
借りた信用には、借りた分だけ重い説明責任がつく
首長への表敬訪問、テレビ出演、自治体や地元メディアの後援を宣伝に使うのは、他人の信用を借りることです。それ自体は悪いことではありませんが、借りた信用で出店料やチケット代を集めたのなら、うまくいかなかったときの説明もその分だけ重くなります。表敬の映像は流したのに、失敗の説明はしない、では筋が通りません。
いちばん罪が重いのは、失敗ではなく「消えること」
イベントが思うようにいかないことは、どの主催者にも起こり得ます。私たちも、当日のチケットの不具合や品切れで来場者に迷惑をかけ、謝り、直してきました。許されないのは、失敗したあとに SNS を消し、連絡を絶ち、説明と精算から逃げることです。そうした主催者が1人いるだけで、出店者は次のイベントへの出店をためらい、自治体は後援に慎重になり、まじめに準備している主催者が割を食います。イベントという文化そのものの信用が削られます。
流行に乗ること自体は悪くない。リスクを出店者に押しつける形が問題
フードフェスやクラフトビール・日本酒のフェスが各地で増えること自体は、出店者にとっても来場者にとっても良いことです。問題は、ほかのイベントの成功の数字を自分の見込みにすり替えること、そして出店料は先に受け取り、人が来なかったときの損失は出店者が負うという形のまま規模だけを大きくすることです。規模を大きくするなら、そのリスクを主催者が先に引き受ける覚悟と、それを支える段取りが要ります。
SNS の「炎上」にも、冷静さが要る
一方で、SNS では事実が固まる前に「詐欺だ」「集金目的だ」と断じる声も一気に広がります。福島の件を取材した記事は、悪質な集金目的だと断定できる材料はなかったとしています。批判は、報じられた事実と主催者のその後の対応に向けるべきで、推測で人を断じれば、それ自体が新しい被害を生みます。
炎上したときに主催者がすべきことは、はっきりしています。SNS を消さず、分かっている事実とお詫び、返金や補償の方法と期限、連絡先をすぐに公開し、約束した期限を守ることです。それができる主催者なら、失敗しても次の機会はあります。
主催者が開催前に確かめるチェックリスト
集客の見込み
- 来場見込みの根拠を「誰が・何人に知らせ・何割が来るか」に分けて書けるか
- 前売券・事前登録・引換券などで、見込みを開催前に確かめる仕組みがあるか
- 告知を始める時期は、開催の2〜3か月前より前か(直前の告知だけでは集まらない)
- 同じ日に近くで開かれるイベント・天候の影響を調べたか
会場・設営
- 会場の使用許可の条件と、許可が出る時期を確認したか
- 警察・消防・保健所など、必要な申請と届出を洗い出し、提出の期限を決めたか
- 設営業者との契約(人数・時間・支払い条件)を書面で交わしたか
- 前々日までに現地で設営の進み具合を確かめる人と時間を決めたか
お金
- 収入と支出の表を作り、赤字にならない来場者数・出店数を出したか
- 来場が見込みの半分だった場合にも支払いを済ませられるか
出店者との約束
- 出店者に提供する設備(テント・電源・冷蔵庫など)と、来場見込みが「約束」か「目標」かを書面で伝えたか
- 出店料の返金条件(中止・規模縮小のとき)を募集の時点で示したか
中止・返金
- 中止を決める基準・期限と、決めた人を明らかにしたか
- 来場者・出店者への返金の方法と期限を、開催前に公開したか
- 開催後も連絡がつく窓口(メールアドレスや電話)を残すか
自治体が後援・会場貸し出しの前に確かめたいこと
自治体の後援名義は、事業計画などの書類をもとに承認するもので、集客や運営の結果を保証するものではありません。たとえば堺市の後援名義の要綱では、申請時に事業計画・団体の規約・役員名簿・予算書・誓約書を出させ、営利目的の事業や社会的な批判を受けている団体のものは承認せず、終了後1か月以内に収支決算書などで報告させ、虚偽の申請や承認と違う実施があれば取り消せると定めています。
上の事例を踏まえると、次の点を申請の段階で確かめておくと、住民や出店者が「市が関わっているなら」と信用してしまうリスクを下げられます。
- 来場見込みの根拠: 見込みの数字と、その出し方(ほかのイベントの数字の流用になっていないか)
- 収支の計画: 会場費・設営費が収入でまかなえるか。赤字になったときに誰が負担するか
- 申請と届出の状況: 警察・消防・保健所への申請の予定と期限
- 設営の体制: 設営業者との契約、当日の責任者と人数
- 出店者・来場者との約束: 出店料・入場料の返金条件、中止の基準を公開しているか
- 連絡先: 開催後も責任者と連絡がつくか
- 広報での扱い: 表敬訪問や後援の事実を、主催者が広告でどう使うか
会場の使用許可が開催の直前になる場合は、それまでに出店者の募集や前売の販売が進んでいないかも確かめておきたい点です。
外から持ち込まれる提案は、肩書きや言葉ではなく実績で見極める
地方の自治体には、東京などのマーケターやイベント会社、SNS で知られた人から「地域活性化」「インバウンド」「バズ」「ブランディング」といった言葉を並べたイベントの提案が持ち込まれることがあります。熱意のある提案も多い一方で、言葉の新しさ、フォロワーの多さ、テレビや雑誌に出た経歴は、イベントを最後まで運営できる力の証明にはなりません。提案を受けたら、次の点を冷静に確かめてください。
- 自分で主催したイベントの実績: 来場者数・出店数・収支を、数字の資料で出してもらう。「関わった」「プロデュースした」ではなく、主催者として責任を負った実績かどうか
- そのときの評価: 開催地の自治体や出店者に、運営や精算に問題がなかったかを直接問い合わせる
- 面談での具体性: 運営の責任者に会い、設営業者・警備・警察や消防への申請・中止の基準・返金の方法を、誰が・いつまでに・どうやるのか具体的に聞く。答えが抽象的な言葉ばかりなら要注意
- 会社の実体: 所在地、設立の時期、決算の状況、連絡のつく責任者
- お金の出し方: 補助金や委託費を出すなら、前払いを避けて実績に応じた支払いにし、終了後の報告と確認の手順を先に決める
公金を出す場合は、特に慎重に。 補助金や委託費は住民の税金です。うまくいかなかったときに説明を求められるのは、提案した人ではなく、お金を出すと決めた自治体です。
公金を出さない場合でも、地域の名前は貸していることを忘れないでください。後援・首長の表敬・会場の貸し出しでイベントに地域の名前が付けば、失敗したときに傷つくのは地域のブランドです。そして、いちばんがっかりするのは、そのイベントに期待して店を出した地元の飲食店や生産者、名前を貸した出演者、楽しみにして足を運んだ住民です。滋賀の花火大会について知事が「琵琶湖の名を借りて実現できない大会が企画された」と述べたように、地名を冠したイベントの失敗は、その土地の失望として残ります。
出店者が申し込む前に確かめたいこと
出店者の側でできる自衛策として、専門家(増沢隆太氏)は次の点を挙げています。
- 来場者数の見込みが「確約」なのか「広告上の予測」なのかを書面で確かめる
- 見込みを下回る「悲観シナリオ」で準備する
- 全額前払いは避け、返金条件も確かめる
あわせて、主催者がこれまでに開いたイベントの実績や、提供される設備(テント・電源・冷蔵庫)が契約に書かれているかも確かめておくと安心です。なお、集客に努めた結果として来場が少なかったというだけでは詐欺にはあたらず、契約で約束した内容が守られなかった場合は民事上の債務不履行が問題になる、という弁護士の見方が報じられています(弁護士ドットコム)。
うまくいくイベントの形: 小さく始めて、数字で大きくする
失敗の事例を裏返すと、続くイベントには共通する形があります。
- 初回は会場と人手で無理なく回せる規模にする: 来場が見込みを上回ったときに増やす方が、下回ったときに縮めるよりずっと楽
- 前売や事前登録で「来る人の数」を開催前につかむ: 売れ行きを毎週見て、仕入れ・人員・出店数を合わせる
- 告知は数か月前から、出店者と一緒に: 出店者の発信は大きな集客の柱になる
- お金と約束を先に書く: 収支表、出店者との契約、中止と返金の条件
- 開催後に振り返りを残す: 来場者数・売上・アンケートを次回の見込みの根拠にする
SIPORY が主催する「超吟醸祭2026」では、前売券の売れ行きを毎日見ながら、会場で安全に受け入れられる人数に合わせて販売数に上限を設け、前売の段階で販売枠の9割以上を販売しました。集客の経緯は イベント集客に広告はどこまで効く? にまとめています。
「続けたいけれどノウハウがない」主催者へ
地域を盛り上げたい、好きなものを広めたいという思いからイベントを始める人は多く、その思い自体が問題なのではありません。足りないのは、来場の見込みを立てる方法、お金と約束の段取り、中止や返金の準備といった実務の経験です。
SIPORY EVENT SUPPORT は、チケット販売・集客・購入者対応・スマホでの入場・開催後の精算までを一括で請け負うイベントの運営サポートです。初期費用0円、チケット売上の10%(決済手数料込み)で、チケットが売れなければ手数料はかかりません。日本酒フェスを企画から自社で開いてきた経験をもとに、規模の決め方や前売の設計といった企画段階からの相談にも乗ります。入場無料のイベントでも、試飲・飲食の綴り券をスマホで前売りして来場者数を開催前につかむ、といった形で相談できます。
「次の開催を続けたいけれど、前回は思うようにいかなかった」「初めて開くので、どこまで大きくしてよいか分からない」という段階から、無料で相談できます。
よくある質問
フェスが失敗する一番の原因は?
来場の見込みに根拠がないことです。見込みが過大だと、会場・出店数・出店料・設営の規模がすべて背伸びした計画になり、来場が少なかったときの損失が大きくなります。前売や事前登録で、開催前に見込みを確かめる仕組みを持つことが大切です。
初めてのイベントの来場者数は、どう見積もればいい?
ほかのイベントの実績をそのまま使わず、「会場に来られる範囲に関心のある人がどれだけいるか」「告知が何人に届くか」「そのうち何割が来るか」に分けて考えます。初回の割合は低めに置き、前売の売れ行きを見ながら見直します。
想定より人が来なかったら、出店料は返ってくる?
募集要項や契約の内容によります。来場者数の見込みが約束だったのか目標だったのか、提供されるはずの設備がそろっていたかなどで変わります。出店を申し込む前に、返金条件と提供物を書面で確かめておきましょう。
自治体の後援があれば安心?
後援は、事業計画などの書類をもとに名義の使用を認めるもので、イベントの集客や運営の結果を保証するものではありません。主催者の実績・収支の計画・返金条件は、後援の有無とは別に確かめる必要があります。
イベントが炎上したら、主催者はまず何をすべき?
SNS やサイトを消さずに、分かっている事実、お詫び、返金や補償の方法と期限、連絡先をすぐに公開します。分からないことは「いつまでに何を確かめて知らせるか」を示し、その期限を守ります。説明をせずに連絡を絶つことが、いちばん信用を失います。
自治体が外部の会社やインフルエンサーからイベントの提案を受けたら?
肩書きやフォロワー数ではなく、自分で主催したイベントの来場者数・収支の実績、開催地の自治体や出店者からの評価、面談で聞く運営の具体的な段取り(設営・申請・中止基準・返金)で見極めます。補助金や委託費を出す場合は前払いを避け、実績に応じた支払いと終了後の報告を条件にします。公金を出さない後援や会場の貸し出しでも、地域の名前を貸すことになる点に注意が必要です。
入場無料のイベントで来場者数を読むには?
前売がないため、事前登録・引換券・飲食や試飲の綴り券の前売などで、来る人の数を開催前につかむ方法があります。綴り券を前売りすると、来場の見込みと売上の見込みを同時に確かめられます。
次に読む
出典
- FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュース)2026年11月10日「ローカルフードファイトin鳥取」に関する報道: https://news.yahoo.co.jp/articles/b00ebec398e51335a06ccc8bfa41412580a7a28a
- 読売新聞オンライン(ライブドアニュース)2026年11月10日: https://news.livedoor.com/article/detail/32784146/
- 日本海新聞(Yahoo!ニュース)2026年11月12日: https://news.yahoo.co.jp/articles/71ba8abfde0748a1205559858ad2ea297c2e9024
- 日本テレビ(Yahoo!ニュース)2026年11月11日: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1433f4b8bc2edd7b3e366f2242c24e406a7f6ad
- 東洋経済オンライン 2026年11月12日(城戸譲氏の解説): https://toyokeizai.net/articles/-/964478
- 西山守氏(Yahoo!ニュース エキスパート): https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/62d75d832e4c5bfb062c1597e6048c160a0a6e4a
- 増沢隆太氏(Yahoo!ニュース エキスパート): https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0c982db5268aae89917bcccbc3bcef232d581610
- 弁護士ドットコム(Yahoo!ニュース): https://news.yahoo.co.jp/articles/5d8b4aace24fc6c9649900f31c3d7610d6dbe10e
- 政経東北 2026年11月3日「波紋広げた東北六彩マルシェ中止」: https://www.seikeitohoku.com/koriyama-tohoku-rokusai-marche-cancel/
- 共同通信(熊本日日新聞)2026年8月10日: https://kumanichi.com/articles/2023965
- 週刊現代 2026年9月2日: https://gendai.media/articles/-/170576
- 堺市 後援名義等の使用承認に関する要綱: https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/souki/010210-1-1.html
